どうも、税理士　佐藤です。

今回は、２度目の投稿ということですが、本日提出期限であり
ました「給与支払報告書」について書いてみたいと思います。

この「給与支払報告書」は、原則として、勤務する会社から
毎年１月末日までに、前年の給与収入の報告として従業員の
住所地の市区役所等に送付されます。内容は、年末調整
後に勤め先からもらった「源泉徴収票」と同じです。パートさん
アルバイトさんの分も原則提出することになっております。

各市区役所等は、この報告をもとに各人の市区町村民税を
計算して課税します。この原則通りにすべての会社が「給与
支払報告書」を提出しますと、各市区役所には、市内在住
全ての人たちの給与収入情報が集まることになります。

そうなんです、この「給与支払報告書」は、絶大なる力を
発揮します。申告納税制度の日本ですが、住民１人１人が
住民税の申告をせずとも、各市区町村は課税情報を得る
事が出来るのです。さらに、年末調整の際、扶養控除対象
者に含めることのできる所得を超えている家族を、誤って
扶養控除対象者にしていた場合など、この「給与支払報告書」
情報によって、その誤りが判明したりもします。

こんな理由からでしょうか、各市区町村は、特別徴収（住民税
の給与からの徴収）と「給与支払報告書」の提出の徹底に力を
入れてますネ。