どうも、税理士 佐藤です。
今回は、2度目の投稿ということですが、本日提出期限であり
ました「給与支払報告書」について書いてみたいと思います。
この「給与支払報告書」は、原則として、勤務する会社から
毎年1月末日までに、前年の給与収入の報告として従業員の
住所地の市区役所等に送付されます。内容は、年末調整
後に勤め先からもらった「源泉徴収票」と同じです。パートさん
アルバイトさんの分も原則提出することになっております。
各市区役所等は、この報告をもとに各人の市区町村民税を
計算して課税します。この原則通りにすべての会社が「給与
支払報告書」を提出しますと、各市区役所には、市内在住
全ての人たちの給与収入情報が集まることになります。
そうなんです、この「給与支払報告書」は、絶大なる力を
発揮します。申告納税制度の日本ですが、住民1人1人が
住民税の申告をせずとも、各市区町村は課税情報を得る
事が出来るのです。さらに、年末調整の際、扶養控除対象
者に含めることのできる所得を超えている家族を、誤って
扶養控除対象者にしていた場合など、この「給与支払報告書」
情報によって、その誤りが判明したりもします。
こんな理由からでしょうか、各市区町村は、特別徴収(住民税
の給与からの徴収)と「給与支払報告書」の提出の徹底に力を
入れてますネ。
今回は、2度目の投稿ということですが、本日提出期限であり
ました「給与支払報告書」について書いてみたいと思います。
この「給与支払報告書」は、原則として、勤務する会社から
毎年1月末日までに、前年の給与収入の報告として従業員の
住所地の市区役所等に送付されます。内容は、年末調整
後に勤め先からもらった「源泉徴収票」と同じです。パートさん
アルバイトさんの分も原則提出することになっております。
各市区役所等は、この報告をもとに各人の市区町村民税を
計算して課税します。この原則通りにすべての会社が「給与
支払報告書」を提出しますと、各市区役所には、市内在住
全ての人たちの給与収入情報が集まることになります。
そうなんです、この「給与支払報告書」は、絶大なる力を
発揮します。申告納税制度の日本ですが、住民1人1人が
住民税の申告をせずとも、各市区町村は課税情報を得る
事が出来るのです。さらに、年末調整の際、扶養控除対象
者に含めることのできる所得を超えている家族を、誤って
扶養控除対象者にしていた場合など、この「給与支払報告書」
情報によって、その誤りが判明したりもします。
こんな理由からでしょうか、各市区町村は、特別徴収(住民税
の給与からの徴収)と「給与支払報告書」の提出の徹底に力を
入れてますネ。